鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

小樽 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２０１２８１２０３ -517010	小樽市		建付地	（　）	長方形	北東12.7m市道、中間画地		準工地区計画等 (60,200)
b	１２０１２８１２０３ -517013	小樽市		建付地	（　）	長方形	北東35m道道、中間画地		準工 (60,300)
c	１２０１２８１２０３ -115002	小樽市		底地	（　）	長方形	北西18.2m市道、中間画地		近商 (90,300)
d	１２０１２８１２０３ -517011	小樽市		建付地	（　）	長方形	南東21.8m市道、南西16.4m、北東4m、三方路		準工歴史景観区域 (70,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 126,684	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	156,400	100 [ 70.5]	221,844	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.9 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.9] 　　　　 100	233,000
b	(　 ) 128,853	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	128,853	100 [ 69.8]	184,603		194,000
c	(　 28,744) 71,860	100 [ 70.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	102,657	100 [ 53.0]	193,692		203,000
d	(　 ) 205,022	100 [ 110.0]	[ 100.0] 100	100 [ 200.0]	100 [ 107.7]	86,529	100 [ 50.4]	171,685		180,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	公売	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -47.0
c	公売	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	隣地購入	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -47.0
d	隣地購入	％／月 0.00	画地　　　　 +7.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 214,000 円／㎡]

小樽 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき適用困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,560,223	6,069,000	17,491,223	12,883,200	4,608,023	（　0.9330） 4,299,285	（ 4.8 - 0.0 ） 4.8％
	⑧収益価格	89,568,438 円　　　　（　 170,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

小樽 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗	475.19	Ｓ2	950.38
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防駐車場整備周辺	100 ％	300 ％	300 ％	528 ㎡	14.7 m x 33.1 m	前面道路：市道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階建の店舗を想定。各階の部分貸し。

⑦有効率　 67.4 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	475.19	64.0	304.00	4,000	1,216,000	6.0	7,296,000
							0.0	0
2～ 2	店舗	475.19	70.9	337.00	2,500	842,500	3.0	2,527,500
							0.0	0
～

～

～

計		950.38	67.4	641.00		2,058,500		9,823,500
								0

⑨年額支払賃料	2,058,500 円　×　12ヶ月　＝　 24,702,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 641.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	24,702,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,235,100 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	23,466,900 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,823,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 93,323 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,560,223 円　　　　（　 44,622 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２０１２８５２０３　　　　-517001	4,756 ( 4,617)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,756	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,020 円/㎡　月額支払賃料（　 4,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１２０１２６５２０３　　　　-595008	3,088 ( 3,082)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [ 70.0]	100 [100.0]	3,836
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

小樽 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	528,000 円	176,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	2,470,200 円	24,702,000　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 923,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,795,200 円	176,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	176,000 円	176,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	176,000 円	176,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,069,000 円　（　　　　　　 11,494 円／㎡）　　（経費率　　 25.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9330

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	176,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 950.38 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0732	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0595 ×　 40 ％　＋　0.0695 × 30 ％　＋ 0.0950 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,883,200 円（　　　　　 24,400 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,560,223 円
②総費用	6,069,000 円
③純収益　①－②	17,491,223 円
④建物等に帰属する純収益	12,883,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,608,023 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,299,285 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,143 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89,568,438 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 170,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
小樽 5-12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

小樽 5-12

北海道

北海道第３

氏名

不動産鑑定士　増村　哲史

印

TEL.

鑑定評価額

115,000,000 円

１㎡当たりの価格

218,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	135,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	小樽市入船１丁目１番１｢入船１－１－２｣				②地積　(㎡)	528 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）駐車場整備周辺地 (100,300)
	台形 1:2	店舗ＲＣ2F1B	観光客向けの低層店舗等が建ち並ぶ商業地域	北東18m市道、南東側道	水道、ガス、下水	南小樽 500m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 20 ｍ、南 50 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

通称メルヘン交差点に面する
市内で最も繁華性の高い商業
地域

街

路

１８ｍ市道

交通

施設

南小樽駅北方

500m

法令

規制

近商
(90,300)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

観光客向けの物販飲食店舗街として熟成度を高めているが、観光入込客の推移に不動産の需給動向が影響を受け
る状況が今後も続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +7.0
台形　　　　　　　　　　　　　　 -2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 223,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 152,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は小樽運河や堺町通を中心とする観光地地域とその周辺の商業地域一円である。需要者は、地元資本の法人
や個人事業者層のほか、規模の纏まった土地については道内外の有力企業の需要も見込める。従前の主たる需要であっ
た自用の事業用地のほか、近年は貸し店舗等の収益物件も増加している。近時の円安等を背景に海外からの観光入込客
は増加傾向で商業床需要も堅調である。物件により状況は異なり、中心価格帯は把握しがたい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域とその周辺は、観光客を中心に市内屈指の客足の流れが多い商業地域で、自用の店舗営業所のほか貸し店舗等
の収益物件も見られ、用途の多様性を有する地域である。観光入込客数は、近時円安等を背景に韓国を除き海外旅行客
は増加基調で推移し、これに伴い商業床需要も旺盛となっており、投資採算性を考慮すべき地域であるので、本件では
比準価格を重視しつつも収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意のうえ鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　小樽 5-11 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 150,000 円／㎡

[120.0]
100

100
[100.0]

100
[ 87.1]

[104.9]
100

217,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    180,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

生産年齢人口減少、高齢化進行等の要因に変
化はないが、円安等による観光客の回復傾向
が顕著で、全般に商業地需要は持ち直し傾向
にある。

アジア系を中心とした海外からの観光入込客
が堅調に推移するなかにあって、近時店舗等
の商業床需要も増大している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -12.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+21.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

小樽 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２０１２８１２０３ -117002	小樽市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西12.7m市道、中間画地		準工地区計画等 (60,200)
b	１２０１２８１２０３ -517010	小樽市		建付地	（　）	長方形	北東12.7m市道、中間画地		準工地区計画等 (60,200)
c	１２０１２８１２０３ -115002	小樽市		底地	（　）	長方形	北西18.2m市道、中間画地		近商 (90,300)
d	１２０１２８１２０３ -517013	小樽市		建付地	（　）	長方形	北東35m道道、中間画地		準工 (60,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 393,228	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	393,228	100 [ 87.1]	451,467	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.9 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.9] 　　　　 100	474,000
b	(　 ) 126,684	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	156,400	100 [ 87.1]	179,564		188,000
c	(　 28,744) 71,860	100 [ 70.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	102,657	100 [ 51.0]	201,288		211,000
d	(　 ) 128,853	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	128,853	100 [ 86.9]	148,277		156,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	公売	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -49.0
c	公売	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 223,000 円／㎡]

小樽 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,576,580	6,562,933	17,013,647	12,883,200	4,130,447	（　0.9330） 3,853,707	（ 4.8 - 0.0 ） 4.8％
	⑧収益価格	80,285,563 円　　　　（　 152,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

小樽 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	475.19	Ｓ2	950.38
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防駐車場整備周辺地	100 ％	300 ％	300 ％	528 ㎡	14.7 m x 33.1 m	前面道路：市道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階建の店舗（各階の部分貸し）を想定した。

⑦有効率　 67.5 ％
の理由

この種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	475.19	64.0	304.12	4,000	1,216,480	6.0	7,298,880
							0.0	0
2～ 2	店舗	475.19	71.0	337.38	2,500	843,450	3.0	2,530,350
							0.0	0
～

～

～

計		950.38	67.5	641.50		2,059,930		9,829,230
								0

⑨年額支払賃料	2,059,930 円　×　12ヶ月　＝　 24,719,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 641.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	24,719,160 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,235,958 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	23,483,202 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,829,230 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 93,378 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,576,580 円　　　　（　 44,653 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２０１２８５２０３　　　　-517001	4,756 ( 4,617)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,756	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,020 円/㎡　月額支払賃料（　 4,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１２０１２８５２０３　　　　-517004	1,447 ( 1,445)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 60.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,412
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

小樽 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	880,000 円	176,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,977,533 円	24,719,160　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,382,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,795,200 円	176,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	352,000 円	176,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	176,000 円	176,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,562,933 円　（　　　　　　 12,430 円／㎡）　　（経費率　　 27.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9330

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	176,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 950.38 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0732	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0595 ×　 40 ％　＋　0.0695 × 30 ％　＋ 0.0950 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,883,200 円（　　　　　 24,400 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,576,580 円
②総費用	6,562,933 円
③純収益　①－②	17,013,647 円
④建物等に帰属する純収益	12,883,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,130,447 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,853,707 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,299 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,285,563 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 152,000 円／㎡）