別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
小樽 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小樽 -22 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 増村 哲史 印  TEL.
鑑定評価額 2,600,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小樽市長橋4丁目35番71
「長橋4-12-12」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2F1B
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
北東8m市道 水道、下水 小樽

3.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
長橋旧国道南側背後の小規模
開発による新造成の住宅地域


基準方位 北  8
m市道
交通

施設
小樽駅北西方

3.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく当分の間現状維持と予測するが、北西部の住宅地域に対する需要は弱く、今後も
こうした傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR小樽駅北西方~蘭島駅にかけての北~西小樽の住宅地域一円である。需要者は小樽市内に居住する個
人による自用目的が中心で、アパート等も見られる地域ではあるが、札幌方面から遠く、大型店舗等利便施設も少ない
ため、近時自用、賃貸ともに需要が少ない状況が続いている。近隣地域とその周辺では販売不振のため新規の開発分譲
事業は少なく中心価格帯は把握し難いが、市場における既存住宅は総額1000万円未満の物件がほとんどである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域とその周辺には、自用の住宅のほかアパートも介在し、住宅用途の多様性を有する地域である。但し近年は人
口減特に若年層の流失により借家需要に陰りが見られ、供給過剰感もあってアパート建築は減少傾向にある。また対象
標準地は規模がやや小さく収益物件用地としての利用には困難が伴うので、収益価格は試算不要と判断した。よって本
件では比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小樽 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[ 80.0]
[101.5]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産年齢人口減少、高齢化進行に変化はなく
、全体的には住宅地に対する需要は減少傾向
にある。


地価下落が長く続き土地価格が低水準となっ
ているため、他地区との価格バランス等から
下落幅は縮小傾向となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小樽 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12012
61203
-591073
小樽市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(60,160)
b 12012
81203
-511006
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12012
81203
-111017
小樽市

更地


  
(           ) 
長方形 北東16m市道、
北西4m、角地




1低専

(40,60)
d 12012
61203
-595001
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西18m市道、
北西4m、角地




近商

(80,300)
e 12012
61203
-597004
小樽市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m未舗装
私道、
中間画地



準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      19,737
19,737  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

19,445 
100
[  77.6]

25,058 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

25,400 
b (            
3,323  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

5,538 
100
[  54.1]

10,237 

10,400 
c (            
6,966  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

6,535 
100
[  76.4]

8,554 

8,680 
d (            
18,426  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

17,549 
100
[ 157.7]

11,128 

11,300 
e (            
6,999  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

6,896 
100
[  76.0]

9,074 

9,210 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -20.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   -2.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  +10.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -20.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



小樽 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模等が収益物件の立地には適していないので、収益還元法は採用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
小樽 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小樽 -22 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 林 誠 印  TEL.
鑑定評価額 2,600,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小樽市長橋4丁目35番71
「長橋4-12-12」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2F1B
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
北東8m市道 水道、下水 小樽

3.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧国道背後に所在する戸建住
宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
JR小樽駅北西方

3.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧国道沿いの小売店舗等の利用が可能な地域であり、周辺には小中学校等も適宜配置され比較的良好な住環境を
形成しているが、市内北部から北西部にかけての住宅地需要は低迷が続いており地価は横ばい傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長橋地区を中心に市内北部から北西部に所在する郊外住宅地域一帯の圏域であり、需要の中心は、戸建
住宅の所有を目的とする小樽市居住者がほとんどを占めている。旧国道とJR函館本線に挟まれた地域に所在する比較
的住環境が良好な既成住宅地域であるが、市内北部から北西部は市中心部から距離があり需要が弱く、地価水準は横ば
い傾向と予測される。需要の中心となる価格は、土地が60坪程度で250万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ中にアパート等も散見される地域であるが、市内北西部に所在し中心部から距離がある地域につき
利便性にやや劣り賃貸需要は弱く、取引においては自用目的の取引が中心となり、賃貸市場が未成熟であること等から
、収益価格は求められなかった。試算価格の調整にあたっては、比準価格に標準をおき、代表標準地との検討を踏まえ
、近時の不動産市況等も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小樽 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[ 81.6]
[101.5]
100
12,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の良好な平坦地を中心に地価が上昇基
調となっているが、市内北部~北西部の宅地
需要は依然弱く、二極化が進んでいる。


地域要因に大きな変動は見られず、市内北部
から北西部にかけての住宅地需要は低迷が続
いており、地価は横ばい傾向と予測される。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小樽 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12012
61203
-591007
小樽市

建付


  
(           ) 
台形 北西7.3m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
b 12012
61203
-111004
小樽市

更地


  
(           ) 
台形 南西7.3m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 12012
81203
-511008
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12012
61203
-591022
小樽市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m私道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,983  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

9,835 
100
[  76.0]

12,941 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

13,100 
b (            
15,540  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.4]

15,176 
100
[ 125.0]

12,141 

12,300 
c (            
9,802  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

11,896 
100
[  87.4]

13,611 

13,800 
d (            
11,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

10,895 
100
[  84.8]

12,848 

13,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



小樽 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市内北西部に所在し中心部から距離がある地域につき交通等の利便性にやや劣り賃貸需要は弱く、取引において
は自用目的の取引が中心となり賃貸市場が未成熟であるため収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ