別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 手稲 -24　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   手稲 -24 北海道 北海道第３ 氏名  不動産鑑定士　増村　哲史 印  TEL.

鑑定評価額 3,260,000 円  １㎡当たりの価格 19,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 13,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 札幌市手稲区金山３条１丁目７８番８０ ｢金山３条１－２－２｣ ②地積 　(㎡) 167   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 北側斜線高度地区 1:1.5 住宅 Ｗ2 中小規模の一般住宅 が建ち並ぶ山際の住 宅地域 東8m市道 水道、ガス、下水 星置 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 札樽自動車道以南に位置する 山際の住宅地域 街 路 基準方位　北　　８ ｍ市道 交通 施設 ＪＲ星置駅南方 1.1km 法令 規制 １低専 (40,80) 北側斜線高度地区 ⑤地域要因の将 　来予測 地域内に格別の変動要因はなく現状維持と予測するが、隣接する西区等の高価格帯の地域から押し出された所得 層の需要が、当該地域をはじめとする地価が相対的に低廉な手稲区の郊外住宅地域に集まってきている。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     19,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は手稲区の住宅地域一円で、需要は札幌市内及びその周辺地域に居住する中所得層の個人による自用目的の 一次取得が主である。当該近隣地域は、最寄り駅のＪＲ星置駅からは徒歩１５分程度と交通接近条件はやや劣るものの 、低金利で資金調達が容易となっていることや消費増税前の需要増等により、市況は活性化している。区内の中心価格 帯は、更地が１０００万円前後、新築戸建住宅で２５００万円～３５００万円程度となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、札樽自動車道より山側の高台傾斜地に存する戸建住宅地域で、交通接近条件が劣ることや指定容積率が低 いこと等からアパート等の収益物件はほとんどなく、土地取引は自己の居住目的が多くを占める地域である。また戸建 住宅の賃貸想定についても、需要は弱く賃貸市場が熟成していないため、収益価格は試算を要しないと判断した。以上 から本件では、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　手稲 -22                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     32,500 円／㎡ [106.2] 100 100 [104.5] 100 [174.0] [103.0] 100 19,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     16,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] アベノミクス等による景況感や所得水準の回 復傾向に加え、低金利や消費増税前の駆け込 み等により住宅地需要は増加傾向が続いてい る。 西区等の高価格帯の地域から押し出された所 得層の需要が、当該地域をはじめとする地価 が相対的に低廉な郊外住宅地域に集まってき ている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　 +20.0 環境　　　　　　 +45.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +18.2 ％  ％