鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

豊平 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１９１０８１１０５ -595001	札幌市豊平区		貸家建付地	（　）	不整形	北東27m道道、南東8m、南8m、三方路		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
b	２１９１０４１１０５ -515021	札幌市豊平区		更地	（　）	長方形	北西36m道道、北東4m、角地		近商４５ｍ高度地区地区計画等 (80,300)
c	２１９１０４１１０５ -515026	札幌市豊平区		更地	（　）	長方形	北西36m道道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (80,300)
d	２１９１０４１１０５ -515002	札幌市豊平区		更地	（　）	長方形	北東13m市道、中間画地		準住居４５ｍ高度地区 (60,300)
e	１２０１０４１１０５ -115505	札幌市豊平区		更地	（　）	ほぼ台形	南西25m国道、北西6m、北東4m、三方路		近商４５ｍ高度地区 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 194,943	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.9]	194,757	100 [ 84.4]	230,755	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	242,000
b	(　 ) 157,532	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	156,632	100 [ 69.8]	224,401		236,000
c	(　 ) 132,460	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	138,288	100 [ 61.7]	224,130		235,000
d	(　 ) 177,182	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	187,813	100 [ 78.6]	238,948		251,000
e	(　 ) 151,161	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	149,146	100 [ 66.1]	225,637		237,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -24.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 240,000 円／㎡]

豊平 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	45,291,205	13,992,382	31,298,823	26,772,900	4,525,923	（　0.9468） 4,285,144	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	99,654,512 円　　　　（　 170,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊平 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	253.00	ＲＣ9	2,240.82
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防６０ｍ高度地区	100 ％	400 ％	400 ％	585 ㎡	24.0 m x 24.5 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２～９階：平均専有面積約６０㎡の１ＬＤＫの共同住宅を想定。

⑦有効率　 94.6 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	248.98	94.6	235.48	2,600	612,248	3.0	1,836,744
							0.0	0
2～ 3	住宅	248.98	94.6	235.48	1,620	381,478	1.0	381,478
							0.0	0
4～ 6	住宅	248.98	94.6	235.48	1,620	381,478	1.0	381,478
							0.0	0
7～ 8	住宅	248.98	94.6	235.48	1,620	381,478	1.0	381,478
							0.0	0
9～ 9	住宅	248.98	94.6	235.48	1,620	381,478	1.0	381,478
							0.0	0

計		2,240.82	94.6	2,119.32		3,664,072		4,888,568
								0

⑨年額支払賃料	3,664,072 円　×　12ヶ月　＝　 43,968,864 円
⑩a共益費（管理費）	120 円／㎡　×　 2,119.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,051,821 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 12 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,160,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	47,020,685 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 2,160,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 3,934,455 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	45,246,230 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,888,568 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 44,975 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	45,291,205 円　　　　（　 77,421 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２０１０４５１０５　　　　-591019	1,259 ( 1,258)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,554	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,621 円/㎡　月額支払賃料（　 1,620 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２０１０８５１０５　　　　-591005	1,495 ( 1,494)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 85.0]	100 [110.0]	1,683
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

豊平 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,562,000 円	427,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	5,901,682 円	49,180,685　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 319,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,355,400 円	427,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	427,000 円	427,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	427,000 円	427,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,992,382 円　（　　　　　　 23,919 円／㎡）　　（経費率　　 30.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	427,000,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 2,240.82 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0627	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0468 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,772,900 円（　　　　　 45,766 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	45,291,205 円
②総費用	13,992,382 円
③純収益　①－②	31,298,823 円
④建物等に帰属する純収益	26,772,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,525,923 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,285,144 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,325 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 99,654,512 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 170,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
豊平 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

豊平 5-4

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　早坂　元

印

TEL.

鑑定評価額

135,000,000 円

１㎡当たりの価格

230,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月12日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	160,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市豊平区中の島１条２丁目１番４｢中の島１条２－２－１５｣				②地積　(㎡)	585 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）６０ｍ高度地区 (100,400)
	1:1	事務所兼車庫ＲＣ4	事務所、店舗、マンション等が混在する商業地域	南東20m市道、南西側道	水道、ガス、下水	中の島 80m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 30 ｍ、南 100 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 24.0 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 580 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２０ｍ市道

交通

施設

中の島駅　南西方

80m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
６０ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

中の島駅に接近した、豊平区を南北に走る中の島通沿いの商業地域。店舗・共同住宅等のビルが建ち並び、今後
もこの環境を維持して地価水準は上昇傾向で推移するものと思料される。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 237,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 171,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、地下鉄中の島駅周辺を主とした豊平区等の商業地域。主たる需要者は多様な用途が可能な地域であるこ
とから店舗・事務所兼共同住宅等の複合ビルの所有を目的とする道内外の法人である。地下鉄駅に接近した商業地域と
しての稀少性もあり、需給関係は強い。事業の内容によって中心となる規模はまちまちであり、価格帯の把握も困難で
ある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

地下鉄駅周辺の商業地域という地域の特性を踏まえ、価格牽連性を有する取引事例を採用して比準価格を求め、当該更
地に最有効使用の賃貸用不動産を想定して収益価格を求めたが、開差が生じた。地価上昇傾向が続くなかで賃料の遅行
性もあり、収益価格を求める過程で想定要素を多く含むことからも、本評価においては市場性を反映して求めた比準価
格を重視し、収益価格を比較考量しつつ代表標準地からの検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　豊平 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 190,000 円／㎡

[110.5]
100

100
[100.0]

100
[ 96.8]

[105.0]
100

228,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    212,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

札幌市の経済動向は堅調に推移しており地価
水準は全体的に上昇傾向が見られ、豊平区に
おいても同様の傾向が認められる。

中の島駅周辺の商業地域として地域要因に特
段の変化はなく、一般的要因の傾向を反映し
て地価水準は上昇傾向で推移している。

特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +0.5
交通・接近　　　  +0.5
環境　　　　　　  -2.2
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+8.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

豊平 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１９１０４１１０５ -515049	札幌市豊平区		更地	（　）	台形	東20m市道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (80,300)
b	１１９１０８１１０５ -595001	札幌市豊平区		貸家建付地	（　）	不整形	東20m国道、南8m、角地		近商４５ｍ高度地区 (84,268)
c	１２０１０４１１０５ -115507	札幌市豊平区		更地	（　）	長方形	南東25m国道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (85,274)
d	２１９１０８１１０５ -595001	札幌市豊平区		貸家建付地	（　）	不整形	北東27m道道、南東8m、南8m、三方路		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 156,314	100 [ 100.0]	[ 106.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	166,318	100 [ 77.5]	214,604	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	225,000
b	(　 ) 171,165	100 [ 100.0]	[ 109.2] 100	100 [ 95.0]	100 [ 102.9]	191,205	100 [ 96.6]	197,935		208,000
c	(　 ) 190,573	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	194,384	100 [ 80.6]	241,171		253,000
d	(　 ) 194,943	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.9]	194,757	100 [ 72.3]	269,373		283,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -20.5
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -1.4
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -17.8
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.9
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 237,000 円／㎡]

豊平 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	45,291,205	13,986,882	31,304,323	26,772,900	4,531,423	（　0.9468） 4,290,351	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	99,775,605 円　　　　（　 171,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊平 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	248.98	ＲＣ9	2,240.82
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防６０ｍ高度地区	100 ％	400 ％	400 ％	585 ㎡	24.0 m x 24.5 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～９階各４戸約５９㎡の１ＬＤＫを想定。

⑦有効率　 94.6 ％
の理由

この種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	248.98	94.6	235.48	2,600	612,248	3.0	1,836,744
							0.0	0
2～ 5	共同住宅	248.98	94.6	235.48	1,620	381,478	1.0	381,478
							0.0	0
6～ 9	共同住宅	248.98	94.6	235.48	1,620	381,478	1.0	381,478
							0.0	0
～

～

計		2,240.82	94.6	2,119.32		3,664,072		4,888,568
								0

⑨年額支払賃料	3,664,072 円　×　12ヶ月　＝　 43,968,864 円
⑩a共益費（管理費）	120 円／㎡　×　 2,119.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,051,821 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の不動産賃貸市場を考慮して求めた。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 12 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,160,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	47,020,685 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 2,160,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 3,934,455 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	45,246,230 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,888,568 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 44,975 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	45,291,205 円　　　　（　 77,421 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２０１０８５１０５　　　　-591001	1,292 ( 1,291)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 81.0]	100 [100.0]	1,628	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,621 円/㎡　月額支払賃料（　 1,620 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２０１０８５１０５　　　　-191001	1,390 ( 1,389)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [100.0]	1,616
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

豊平 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,562,000 円	427,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	5,901,682 円	49,180,685　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 313,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,355,400 円	427,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	427,000 円	427,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	427,000 円	427,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,986,882 円　（　　　　　　 23,909 円／㎡）　　（経費率　　 30.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	427,000,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 2,240.82 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0627	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0468 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,772,900 円（　　　　　 45,766 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	45,291,205 円
②総費用	13,986,882 円
③純収益　①－②	31,304,323 円
④建物等に帰属する純収益	26,772,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,531,423 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,290,351 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,334 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 99,775,605 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 171,000 円／㎡）