別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
豊平 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊平 -3 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 早坂 元 印  TEL.
鑑定評価額 23,000,000 円  1㎡当たりの価格 66,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月12日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市豊平区月寒東3条18丁目227番17
「月寒東3条18-22-18」
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区


(51,97)

1:1
住宅

LS2
一般住宅の建ち並ぶ
既成住宅地域
南東9m市道 水道、下水 福住

2.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南    20 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  9
m市道
交通

施設
福住駅 東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
北野通後背の戸建住宅地域であり、地下鉄駅からは離れた位置にある。当該環境は変わらず、今後も月寒東地区
の住宅地域として一般的要因の傾向を反映して地価は上昇傾向で推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北野通後背の月寒東地区の住宅地域を中心とした豊平区等の住宅地域がその圏域である。需要者は市内
居住者を主とした個人が中心で、需給動向は地下鉄駅からは距離のある住宅地域であるが比較的安定している。土地は
350㎡前後で総額2,300万円程度が取引の中心で、建物は中古住宅が多く建物の築年数により取引価格はまちま
ちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
月寒東地区の主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で共同住宅は乏しく、用途規制等のため収益物件の立地条件には難
点があり、戸建住宅としての賃貸を想定しても純収益がマイナスとなるので、収益価格の試算を断念した。本評価にお
いては規範性を有する取引事例を採用し地域の市場性を反映して求めた比準価格を、代表標準地との検討を踏まえて鑑
定評価額として上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊平 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         65,300 円/㎡
[105.4]
100
100
[104.5]
100
[103.6]
[104.5]
100
66,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市の経済動向は堅調に推移しており地価
水準は全体的に上昇傾向が見られ、豊平区に
おいても同様の傾向が認められる。


地下鉄駅からは距離のある住宅地域で地域要
因に特段の変動はないが、一般的要因の傾向
を反映して地価水準は上昇傾向にある。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.1
環境        +5.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.6 %  %
3 試算価格算定内訳 豊平 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21911
01105
-111103
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12011
01105
-111037
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西8m市道、
北東10m、
角地



1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 21911
01105
-111079
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 12011
01105
-111001
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西16m市道、
北東6m、
南西6m、
三方路


2低専
北側斜線高度地区
(60,80)
e 21911
01105
-111046
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,478  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

73,549 
100
[  99.9]

73,623 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

76,900 
b (            
72,601  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.5]

69,160 
100
[  97.4]

71,006 

74,200 
c (            
50,944  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

49,238 
100
[  96.3]

51,130 

53,400 
d (            
66,445  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

63,975 
100
[ 110.5]

57,896 

60,500 
e (            
66,880  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

66,814 
100
[ 105.0]

63,632 

66,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境      +1.5
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.6
画地      +5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.1 環境      -1.6
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.5
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.6 環境      +5.7
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,400 円/㎡]  



豊平 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途規制もあり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
豊平 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊平 -3 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 目黒 健兒 印  TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 65,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市豊平区月寒東3条18丁目227番17
「月寒東3条18-22-18」
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区


(51,97)

1:1
住宅

LS2
一般住宅の建ち並ぶ
既成住宅地域
南東9m市道 水道、下水 福住

2.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南    20 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  9
m市道
交通

施設
福住駅東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。地下鉄駅から2kmあるものの戸建住宅への需要の高ま
り等により、地価上昇は更に勢いを増している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊平区の住宅地域である。需要者の中心は、30代の札幌市内の居住者である。典型的需要者は戸建住宅
の取得を企図する個人であり、賃貸不動産への投資家も散見される。豊平区の住宅地の地価は、地下鉄駅からの距離の
長短にかかわらず上昇が続いている。需要の中心となる価格帯は、土地のみでは22百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法の事例は、信頼性相応である。収益還元法は適用しなかった。典型的需要者は戸建住宅の取得を企図す
る個人であり、その重視する価格形成要因は居住の快適性と利便性である。それを良く反映するのは比準価格であり、
比準価格が説得力を有し、地下鉄駅から2kmだが戸建住宅への需要の高まり等により、地価上昇は更に勢いを増して
いることを反映している。代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって上記の通り、鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊平 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         65,300 円/㎡
[105.4]
100
100
[104.5]
100
[104.7]
[104.5]
100
65,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊平区の住宅地の地価は、地下鉄駅からの距
離の長短にかかわらず上昇が続いている。



地下鉄駅から2kmあるものの戸建住宅への
需要の高まり等により、地価上昇は更に勢い
を増している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.6
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊平 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11911
01105
-591284
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12011
01105
-111031
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 11911
01105
-591183
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
南東10m、
角地



1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
d 21911
01105
-111042
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,866  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

38,271 
100
[  93.6]

40,888 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

42,700 
b (            
69,079  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

68,475 
100
[ 105.8]

64,721 

67,600 
c (            
81,087  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

77,093 
100
[ 102.6]

75,139 

78,500 
d (            
91,707  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

89,338 
100
[ 113.6]

78,643 

82,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.9 環境      -9.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.7 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.6 環境      -1.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.2 環境      +7.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,400 円/㎡]  



豊平 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため再調達原価が把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途規制(第1種低層住居専用地域)もあり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが現実的ではないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ