別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出 札幌北 -29　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   札幌北 -29 北海道 北海道第２ 氏名  不動産鑑定士　高橋　浩子 印  TEL.

鑑定評価額 8,120,000 円  １㎡当たりの価格 40,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 30,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 札幌市北区篠路１条３丁目１番５０外 ｢篠路１条３－１－１６｣ ②地積 　(㎡) 203   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 特別用途地区 北側斜線高度地区 1.5:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 東8m市道 水道、ガス、下水 篠路 1.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    20 ｍ、南    10 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  12.5 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 基準方位北、８ｍ市 道 交通 施設 篠路駅南西方 1.5km 法令 規制 １低専 (50,80) 特別用途地区 北側斜線高度地区 ⑤地域要因の将 　来予測 国道背後の住宅地域である。特段の変動要因はなく、今後も現状の住環境を維持して推移するものと予測する。 市郊外ではあるが複数の幹線道、商業施設に近いこともあり地価水準上昇傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     40,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、篠路地域及び屯田・太平、百合が原地域を中心とした北区内でも郊外の住宅地域一円である。需要者の 中心は札幌市内及びその周辺地域に在住の自己使用目的の個人が殆どである。幹線道に近いこともあり需要は強含みで ある。土地は総額で８００万円前後、新築の戸建物件は２，７００万円前後の物件が取引の中心と把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地を含む近隣地域では、賃料水準が低く収益性が見込めない事から収益還元法は非適用とした。比準価格は信 頼性の高い篠路・太平地域の事例を採用し、適正に補修正・要因比較を行って求めたもので、取引の実情を反映した実 証的な価格である。よって前年標準地価格からの検討及び市場の推移動向等も再吟味し、比準価格を採用して鑑定評価 額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     37,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は緩やかな回復傾向にある。北区内の人 口は微増傾向にあり、不動産需要は堅調で、 地下鉄駅周辺では活発な動きも見られる。 地域要因に特段の変動はない。幹線道に近い こともあり需要は強含みである。 特にない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +8.1 ％  ％