別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月13日 提出
札幌北 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -17 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 靖之 印  TEL.
鑑定評価額 9,950,000 円  1㎡当たりの価格 42,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区屯田8条11丁目9番10
「屯田8条11-9-16」
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
北側斜線高度地区


1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
北8m市道 水道、ガス、下水 麻生

4.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項なし。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
麻生駅北西方

4.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
近年、周辺で商業施設(トライアル屯田店)が開店するなど、生活利便性の向上が認められる状況であり、地価
水準は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に屯田地区の住宅地域内の圏域。需要者は戸建住宅の取得を目的とした個人が中心。札幌市郊外の住
宅地域ではあるが、低金利や地価上昇が目立つ札幌市内の他住宅地等との比較における相対的な割安感等から、今後も
相応の需要が見込まれ、地価水準は上昇傾向にある。土地は70坪程度の土地で概ね坪14万円前後。戸建物件は新築
物件のほか、中古物件の取引も散見される状況であり、価格水準は建物の規模、築年数等によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記記載の通り、経済合理性等の観点から、収益価格は求められなかった。対象地は札幌市郊外の戸建住宅地域に存し
ており、戸建住宅取得目的等の取引が中心である不動産市場の特性等から、本件においては、現実の市場性を反映した
比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[108.7]
100
100
[103.0]
100
[115.0]
[100.0]
100
42,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費増税の影響は懸念されるが、低金利等を
背景に市内不動産市況は堅調に推移しており
、利便性の高い地区を中心に地価の上昇が目
立つ状況にある。

近年、周辺地区で商業施設(トライアル屯田
店)が開店するなど、生活利便性の向上が認
められる状況であり、地価水準は上昇傾向に
ある。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K16
1T102
-111014
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(40,80)
b 20K16
1T102
-111017
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
地区計画等
(60,200)
c 20K16
1T102
-111018
札幌市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11m市道、
西8m、角地




1住居
18m高度地区
地区計画等
(70,200)
d 20K16
1T102
-591034
札幌市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
e 20K16
1T102
-591039
札幌市北区

更地


  
(           ) 
台形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,429  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

46,464 
100
[ 105.0]

44,251 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,300 
b (            
38,969  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,320 
100
[  92.7]

42,416 

42,400 
c (            
39,329  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

37,793 
100
[  90.2]

41,899 

41,900 
d (            
41,099  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,880 
100
[ 100.0]

41,880 

41,900 
e (            
32,490  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

32,362 
100
[  85.0]

38,073 

38,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,500 円/㎡]  



札幌北 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、経済合理性等の観点から、賃貸物件の想定は困難と判断され
たため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
札幌北 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -17 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 浩子 印  TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 43,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区屯田8条11丁目9番10
「屯田8条11-9-16」
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
特別用途地区


1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
北8m市道 水道、ガス、下水 麻生

4.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、8m市
交通

施設
麻生駅北西方

4.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
環境の良い住宅地域である。特段の変動要因はなく、今後も現状の住環境を維持して推移するものと予測する。
市郊外ではあるが比較的に居住性も良く地価は強含み傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、おおむね屯田地域及び新琴似、新川、太平地域を中心とした北区内でも郊外の住宅地域一円である。需
要者の中心は、主に札幌市内及びその周辺地域に在住する自己使用目的の個人が殆どである。居住環境の良いことも反
映し、宅地の需要は強含み傾向にある。土地は総額で1,000万円前後、新築の戸建住宅は3,000万円前後の物
件が取引の中心と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域では、賃料水準が低く収益性が見込めない事から収益還元法は非適用とした。比準価格は屯
田地域の信頼性の高い事例を採用し、適正に補修正・要因比較を行って求めたもので、取引の実情を反映した実証的な
価格である。よって代表標準地・前年標準地価格からの検討及び市場性等も再吟味し、比準価格を採用して鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[108.7]
100
100
[103.0]
100
[113.1]
[100.0]
100
42,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復傾向にある。北区内の人
口は微増傾向にあり、不動産需要は堅調で、
地下鉄駅周辺では活発な動きも見られる。


地域要因に特段の変動はない。住環境の比較
的に良好な地域であり需要は強含み傾向にあ
る。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K16
1T102
-591033
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北20m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
地区計画等
(60,200)
b 20K16
1T102
-111015
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
南21m、
二方路



1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
c 20K16
1T102
-591027
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
d 20K16
1T102
-111043
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m私道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,018  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,620 
100
[ 106.1]

41,112 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,100 
b (            
58,336  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,336 
100
[ 108.0]

54,015 

54,000 
c (            
45,403  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,039 
100
[ 105.0]

43,847 

43,800 
d (            
48,540  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,409 
100
[ 108.0]

43,897 

43,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,000 円/㎡]  



札幌北 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域である。転勤等の事情で賃貸されるケー
スは散見されるが、賃料水準は低く、収益性が見込めない。このため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ