別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月13日　提出 札幌北 -10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   札幌北 -10 北海道 北海道第２ 氏名  不動産鑑定士　村上　昭雄 印  TEL.

鑑定評価額 7,910,000 円  １㎡当たりの価格 48,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 35,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 札幌市北区新琴似７条１６丁目７５６番２３ ｢新琴似７条１６－６－３｣ ②地積 　(㎡) 163   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 北側斜線高度地区 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅の中にアパ ート等が見られる住 宅地域 南西10m市道 水道、下水 麻生 3.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    60 ｍ、南    40 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　　 　　　　　１０ｍ市 道 交通 施設 麻生駅北西方 3.2km 法令 規制 １低専 (50,80) 北側斜線高度地区 ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅を主体とする既成住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     48,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、概ね北区新琴似・屯田地区等内の戸建住宅地域。需要者の中心は、ハウスメーカー、戸建住宅を目的と する札幌市内の居住者であるが、札幌市外からの転入もみられる。新琴似地区等の郊外の住宅地域は交通・接近条件が やや劣るが、新琴似地区は人気のある地区なので、宅地需要は堅調である。対象近隣地域内の土地は、標準的画地規模 で総額８５０万円程度が取引の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 新琴似伸っ子公園に近い新琴似７条１６丁目等内の対象近隣地域は、郊外の戸建住宅の多い住宅地域である。第１種低 層住居専用地域内にあるため、賃貸用建物の新築は経済合理性の観点から想定しがたく、収益価格は試算しない。よっ て信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準とし、市場分析の結果、代表標準地及び前年対象公示価格等から の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　札幌北 -16                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     50,500 円／㎡ [107.9] 100 100 [101.5] 100 [115.6] [104.5] 100 48,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     44,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 超低金利、金融機関融資審査の通りやすさ（ 収益物件を除く）、雇用者所得の回復、新築 分譲マンション価格高止まりによる戸建住宅 への需要変更。 地域要因に特段の変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　 +18.0 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +10.2 ％  ％