別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
札幌中央 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌中央 -16 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 横山 幹人 印  TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市中央区伏見2丁目1858番72
「伏見2-3-13」
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
特別用途地区

(40,99)

1:1
住宅

W2F1B
一般住宅が建ち並ぶ
傾斜地の住宅地域
南東6m市道 水道、下水 円山公園

2.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
円山公園駅南東方

2.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
伏見地区の傾斜地勢の住宅地で、都心部の地価上昇の影響を受ける一方、近年住宅地は平坦地が好まれる傾向が
あることから、地価水準については当面は現況を基本として推移するものと見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域的には中央区内の住宅地の圏域で、狭義では伏見や界川、旭ヶ丘等の山沿いに存する傾斜地勢の住宅
地域である。需要者の中心は、一次取得目的の市内居住者層であり、公法上の規制もあり、投資目的の需要は少ない。
近年防災意識の高まりから傾斜地勢が敬遠される傾向はあるが、居住環境が比較的良好なため、需要は安定的である。
土地取引総額は1400~1500万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、自用目的の戸建住宅用地としての利用が一般的であり、公法上の制約から、共同住宅はほとんど見ら
れず、賃貸市場が成立しておらず、収益価格は求められなかった。本件においては、価格牽連性の高い山沿い付近の取
引事例から求めた比準価格ついて再検討を行い、代表標準地との検討、単価と総額との関連の適否、地元精通者意見も
考慮して鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌中央 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[103.0]
100
100
[103.0]
100
[146.9]
[104.5]
100
60,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区は総人口、老年人口とも増加傾向で、
生産年齢人口は近年微増傾向である。都心回
帰の影響を受け、投資物件に対する需要は旺
盛である。

当該地域は一般住宅が建ち並ぶ傾斜地の住宅
地域で、街路条件や地下鉄駅接近性に劣る要
素があることから、需要はやや弱いものと見
られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌中央 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12010
51101
-511013
札幌市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12010
51101
-111010
札幌市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
風致地区
(40,80)
c 12010
51101
-111047
札幌市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
風致地区
(40,80)
d 21910
51101
-111001
札幌市中央区

更地


  
(           ) 
台形 南10.2m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(40,80)
e 11910
51101
-511009
札幌市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.1m市道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,895  
100
[ 100.0]
[ 110.2]
100
100
[   /  ]
100
[  83.6]

57,862 
100
[ 100.0]

57,862 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

60,500 
b (            
59,543  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

59,191 
100
[ 102.0]

58,030 

60,600 
c (            
51,463  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.4]

56,530 
100
[ 100.0]

56,530 

59,100 
d (            
78,201  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.9]

77,679 
100
[ 131.3]

59,161 

61,800 
e (            
52,938  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

51,469 
100
[  93.0]

55,343 

57,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



札幌中央 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地が中心で、かつ、収益性よりも快適性を重視する第一種低層住居専用地域に属し、収益還元法
の適用になじまないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
札幌中央 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌中央 -16 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 遠藤 公正 印  TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 59,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市中央区伏見2丁目1858番72
「伏見2-3-13」
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
特別用途地区

(40,99)

1:1
住宅

W2F1B
一般住宅が建ち並ぶ
傾斜地の住宅地域
南東6m市道 水道、下水 円山公園

2.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項なし。

基準方位   北 
6m市道
交通

施設
円山公園駅南東方

2.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
伏見地区の傾斜地に存する住宅地域で、地域内には格別の変動要因はなく、取引も比較的堅調であることから、
今後も地価水準は概ね横這いないしは若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に伏見地区及びその周辺の傾斜地地域の住宅地域である。需要者は住宅の取得を目的とした個人が中
心である。伏見地区の熟成した住宅地域で、大規模開発による宅地の供給等もなく、需給関係は比較的安定している。
土地は標準地と同規模程度の240㎡で1400万円前後、新規の戸建物件は少なく、主に中古物件の取引が中心とな
っており、中古物件は建物の築年数等により異なることから価格水準は様々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は1低専に属することから、容積率等の規制、投資採算性の観点から共同住宅を想定することが現実的では
ないため、収益価格は試算しなかった。対象地は伏見地区の一般住宅が建ち並ぶ傾斜地の住宅地域に存しており、快適
性が重視され、周辺の取引価格が指標となることから、本件においては、市場価値を反映した比準価格を採用し、代表
標準地及び前年公示価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌中央 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[103.0]
100
100
[103.0]
100
[147.9]
[104.5]
100
59,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心部、地下鉄駅徒歩圏を中心に住宅地需要
が強く、地下鉄駅徒歩圏外では価格水準によ
り需要は区々で、傾斜地は総じて需要は弱い
傾向にある。

伏見地区の住宅地域で、地域内に特別の変動
要因はなく、地価も横這いないしは若干の上
昇傾向で推移すると見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌中央 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12010
51101
-111010
札幌市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
風致地区
(40,80)
b 12010
51101
-111047
札幌市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
風致地区
(40,80)
c 21910
51101
-111002
札幌市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.2m市道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 11910
51101
-511009
札幌市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.1m市道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,543  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

57,435 
100
[ 100.0]

57,435 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

60,000 
b (            
51,463  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.4]

56,530 
100
[  99.9]

56,587 

59,100 
c (            
52,921  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

51,300 
100
[  91.8]

55,882 

58,400 
d (            
52,938  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

51,469 
100
[  88.2]

58,355 

61,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,700 円/㎡]  



札幌中央 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途規制(第1種低層住居専用地域)もあり、収支採算性の観点から共同住宅を想定することが現実的ではない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ